納税準備貯金
（平成25年6月1日現在適用中）
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商 品 名
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・納税準備貯金
・納税貯蓄組合貯金
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ご利用いただける方
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・個人および法人（団体を含む。）
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期 間
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・期間の定めはありません。
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預入方法
（１）預入方法
（２）預入金額
（３）預入単位
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・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
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払戻方法
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・原則として貯金者等の租税納付にあてる場合に払い戻しできます。
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利 息
（１）適用金利
（２）利払頻度
（３）計算方法
（４）税 金
（５）金利情報の入手方法
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・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年２月と８月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円として1年を365日とする日割計算をします。
・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、課税されます。（ただし、貯金者が納税貯蓄組合法にもとづく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。）
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
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手 数 料
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－
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付加できる特約事項
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－
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貯金保険制度
（公的制度）
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・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
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苦情処理措置および
紛争解決措置の内容
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苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または業務部金融課(電話：0224-55-1251)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、宮城県農業協同組合中央会が設置・運営する宮城県ＪＡバンク相談所（電話：022-264-8708）でも、苦情等を受け付けております。 紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は，次の機関を利用できます。上記当ＪＡ業務部金融課または宮城県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
・東京弁護士会紛争解決センター（電話03-3581-0031）
・第一東京弁護士会仲裁センター（電話03-3595-8588）
・第二東京弁護士会仲裁センター（電話03-3581-2249）
仙台弁護士会紛争解決支援センター（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。詳しくは上記宮城県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。）
「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記宮城県ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
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その他参考となる
事項
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・租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通貯金の利率によって計算します。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で50件以上あり、翌月５日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
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