一般財形貯金
（平成25年6月1日現在適用中）
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商 品 名
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・一般財形貯金
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ご利用いただける方
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・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者（年齢制限なし）
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期 間
（預入期間）
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・３年以上
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預入方法
（１）預入方法
（２）預入金額
（３）預入単位
（４）預入貯金の種類
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・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与
・１回あたり1円以上
・１円単位
・預入日の３年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。
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払戻方法
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・一部支払、明細支払、概算金支払および全額支払ができます。
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利 息
（１）適用金利
（２）利払頻度
（３）計算方法
（４）税 金
（５）金利情報の入手方法
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・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
・払戻時に一括して支払います。
・付利単位を１円とした１年を365日とする日割計算で１年ごとに複利計算をします。
・20.315％（国税15.315％、地方税5％）※の分離課税となります。
※平成49年12月31日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
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手 数 料
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－
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付加できる特約事項
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－
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中途解約時の取扱い
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・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
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貯金保険制度
（公的制度）
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・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
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苦情処理措置および
紛争解決措置の内容
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苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または業務部金融課(電話：0224-55-1251)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、宮城県農業協同組合中央会が設置・運営する宮城県ＪＡバンク相談所（電話：022-264-8708）でも、苦情等を受け付けております。 紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は，次の機関を利用できます。上記当ＪＡ業務部金融課または宮城県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
・東京弁護士会紛争解決センター（電話03-3581-0031）
・第一東京弁護士会仲裁センター（電話03-3595-8588）
・第二東京弁護士会仲裁センター（電話03-3581-2249）
仙台弁護士会紛争解決支援センター（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。詳しくは上記宮城県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。）
「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記宮城県ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
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その他参考となる
事項
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・「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
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